中小企業診断士 理論政策研修『人財育成コンサルティング』

どーも、かまかまです。
2月も終わりタキプロブログも代替わりです。
既にWEB勉強会は新しい人たちが運営しており、
ココスタでも新しい活動が始まっているようで、宣伝ページができています。
少し寂しいですが、これからが楽しみです。

さて、今回は初めて理論政策研修を受講したので、
復習がてら講義を簡単に振り返っていきます。

資格更新要件

中小企業庁のHPによると、診断士資格の更新要件は次のように規定されています。

更新登録をするためには、登録の有効期間内に「専門知識の補充」と「実務従事」の2つの要件を両方とも満たしていることが必要です。いずれか一方の要件を満たしただけでは更新登録することはできません。

(1) 「専門知識の補充」要件として、次のいずれかを合計して5回以上行ったこと。
a.理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
b.論文審査に合格したこと。
c.理論政策更新(理論政策)研修の講師を務め指導したこと。
(2) 「実務従事」要件として、次のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
a.中小企業に対する経営診断・助言業務または、窓口相談業務に従事したこと。
b.実務補習を受講したこと。
c.実務補習を指導したこと等。
(3) なお、再開後初めての更新登録の要件は、「実務従事」を15日以上行ったことであり、「専門知識の補充」は不要です。

要約すると、登録の有効期間5年の間に研修を5日、実務を30日行う必要があるということです。
今回はこの要件の1つ、理論政策研修を受けました。

『人財育成コンサルティング』

今まで理論政策研修はリアルに集まって実施されていましたが、コロナの影響でオンラインでの研修が可能となりました。
今のところ3月までの時限措置ですが、地方在住者としては今後も引き続きオンラインでの開催が行われることを期待しています。
総務省もオンラインを推進したいようなので期待大です。

今回の研修は入江元太先生の『人財育成コンサルティング』です。
研修の目的は「人と組織が輝く『人財育成の原理原則』を学ぶ」ことでした。
「人財」は誤植ではなく会社にとっての宝物、財産との意味を持って「人財」としています。

今回の研修で非常に勉強になった点をご紹介します。

継続的に行う

研修を受けるとその時点では満足し理解した気になり、やる気はMAXです。
しかし、そこから何も行動に移さなければ意味がありません。
研修での学習、気づきを日々の改善活動に落とし込んでいくことが大事です。
そのために、各種のチェックシートの活用や成果報告、PDCAを回すなどして継続的に改善活動を行っていきます。
また、中小企業診断士としても研修をして終わりではなく、継続的に行えるようにまずは伴走して、最終的にそれぞれの会社で行えるように手助けしていきましょう。

主体性が大事

人財育成の三本柱として「主体性」「人間性」「専門性」を挙げています。
その中でも「主体性」は前に踏み出す力とされていて、やる気の源泉となります。
この「主体性」は自分の行動の原則をしっかりと持つことで磨かれます。
自分の判断基準、いわゆる「自分軸」や「マイルール」を持つことが大事です。
判断基準がしっかりしていれば、未知の状況であっても判断基準に照らし合わせて行動できます。
会社の場合、企業理念が判断基準になるため、企業理念が従業員に浸透している会社であれば、従業員が主体的に活動できます。

自己責任の原則

「問題は自分の外にあると考えるならば、その考えこそが問題である」(『7つの習慣』)
人間は自己防衛本能から問題を他人の責任にしがちですが、なんでもかんでも他人の責任にしてしまうと成長しません。
半径3m以内で起こる問題は少なからず自分にも責任があると考え、自分を変えていくことが必要です。
「全ての因は我にあり」(松下幸之助)
さすがにここまで言い切ることは難しいですが、ものごとが上手くいかない場合は必ず自分にも何か問題があるとの考え方は勉強になります。

今日の「愛妻家」

服に無頓着な私をみかねて、妻が服を買ってくれます。始めは文句を言ったりもしますが、いつのまにかお気に入りの服になってます。ありがとうね。





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