税法免除 大学院 昔の条文を探すなら『旧法令集』を使おう！
税理士試験受験生応援ブロガーくまお(@kumaco55)です。
大原でお世話になった財表の先生が、「明日やろうはバカ野郎」とおっしゃっていたことを今でも思い出します。
「後でブログ書こう」と考えていたら、うっかり書き忘れてしまいました。
目次
法令集は最新版を用意するように大学院で言われたけれど…
法律は毎年どこかしら改正があるので、常に最新版のものを用意するようにと指示を受けている学生さんが多いです。
卒業生が残していった2~3年前の法令集でも良いやん！高価な本なんだし、という気持ちもわかりますが、基本的には最新版を用意しましょう。
明治時代は明治時代の法律があるよね
今現在の法律すべてが明治時代から今と同じ内容で存在していたわけではないのです。
時代に合わなくなった条文は改廃されたり、新しい法律や条文が作られたりします。
今現在の法律でもって昔の裁判を理解しようとしてもできないことがあるのです。
例えば、有名な「サラリーマン税金訴訟（大島訴訟）」のレポートを書くならば、そのころの法律と照らし合わせる必要があるわけです。
昔の法律を調べたい、そんなときは『旧法令集』を使おう！
といわけで、昔の法律を調べるときにお役立ちの書籍です。
『旧法令集』（1968年発行）
明治時代の民法（旧規定）が収録されているのは、こちらの1968年発行のものです。
こちらは国会図書館のデジタルコレクションになっていますので、国会図書館内でデジタルデータとして閲覧可能です。（遠隔複写も可能です。）
『旧法令集 平成改正版』
平成の立法集中期改正・廃止前の法令をまとめた法令集。改正前の重要規定を収録。
●主な掲載法令（〔 〕は公布年）
刑法平易化（平がな化）〔平成7年〕前の刑法
新民事訴訟法制定〔平成８年〕前の民事訴訟法
金融システム改革〔平成10年〕前の証券取引法
地方分権改革〔平成11年〕前の地方自治法
中央省庁等改革〔平成11年〕前の国家行政組織法
新破産法制定〔平成16年〕前の破産法
不動産登記法全面改正〔平成16年〕前の不動産登記法
民法現代語化〔平成16年〕前の民法
会社法制定〔平成17年〕前の商法・有限会社法
教育基本法全面改正〔平成18年〕前の教育基本法
金融商品取引法改正〔平成18年〕前の証券取引法
●附属資料
刑法改正資料
・改正刑法草案（昭和49年）
・改正刑法準備草案（昭和36年）
・刑法改正仮案（昭和15年）
改正沿革年表（民法・商法・民事訴訟法・刑法ほか）
主要法令旧新条数対照表（民法・不動産登記法・商法ほか）
参考文献から引用するその前に
修士論文なり判例報告なりを作成するとき、必ず何らかの参考文献を使います。
そこから必要な文章を引用したり参照したりするのですが、ごくごくレアなケースとして、正確でない記述が含まれることがあります。
雑誌の巻号が違うとか、条文番号が違うとか、年が違うとか…
滅多にないとはいえ全くないわけではないので、できる限り正確かどうか確認するようにしています。
今回は、明治時代の民法で「戸主が配偶者財産の使用収益権を有する」という条文が、参考文献に記載されている条文番号で調べても見つけられなかったことにより、新しい調べ方を知ることができました。
今日の「愛され妻」
私が暑がりというのを差し引いても、夫は冷房が苦手みたいです。
長袖シャツだと腕まくりするし、半そでシャツだと寒そうだし、ということで７分丈シャツを買ってきました。
サイズが小さかったのか、肘のところまでしか袖の長さがありませんでした…
