税理士試験 固定資産税とはどんな科目なのか?

要説固定資産税

固定資産税(以下、受験科目としては「固定」とします)に興味が湧いてきたアナタに、少しだけ学習内容についてご紹介いたします。

要説固定資産税

要説固定資産税

概要

固定資産税は地方税のひとつです。
『固定資産税』という法律はありません。地方税法の中に含まれています。
固定資産税は賦課課税(課税団体が税額を計算する)です。
固定資産税の課税客体は「土地」「家屋」「償却資産」です。
本試験ではほとんどの人が【計算⇒理論】の順で解きます。計算を最終値まで出して、残り時間で理論を書けるだけ書く感じです。

理論

「固定資産税の対象となるものは何ですか?それはいくらですか?誰が誰に課税しますか?」
「固定資産税の税額を決めるために誰がいつまでに何をするの?」
「賦課課税ってどうやって税額を知るのですか?」
「隣の家と比べてウチの家の税金ちょっと高いと思うんですけど!」
「固定資産税の計算方法」
そういった内容の理論を学習します。出題内容としては個別理論ベタ書きから事例形式までありますが、個別理論の暗記が基本です。

宅地の計算

計算する年度の価格は与えられます。というより与えられないと計算できません。価格と前年度課税標準額から今年の課税標準額を計算し税額を算出します。
「一戸建て住宅+土地」「分譲マンション+土地」「賃貸マンション+土地」などの前提条件から、宅地の区分(小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用地)の区分ごとに面積を求め、それぞれの区分ごとの課税標準額を計算します。
分譲マンションであれば、それぞれの部屋(専有部分)ごとに割り当てる土地の面積を求め、それに応じて税額を按分します。

家屋の計算

新築居住用家屋に適用される減額計算を行います。家屋の用途によって適用されるかの判定を行い、適用される場合でも減額できる面積を求める必要があります。

償却資産の計算

一般の償却資産、工場・発電所などの大規模償却資産、鉄軌道・船舶・航空機の総務大臣指定資産があります。価格が与えられる場合もありますし、取得価格から減価償却をして価格を求める場合もあります。
大規模償却資産では、県と市町村の取り分を計算します。
総務大臣指定資産では、どこの市町村にどれくらい分けるかを計算します。

農地の計算

その農地がどんな農地(市街化区域農地・一般農地・勧告遊休農地)なのか判定し、課税標準額を計算し税額を算出します。特定市街化区域農地の場合、過去に遡って計算する必要があります。

参考図書

要説固定資産税

Follow me!